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費用について

ご依頼に必要な費用

費用の種類

費用は大きく分けて次の3つの種類があります。

【社労士】 労災認定に関わる手続きのご依頼を受けたときにいただく費用です。

【弁護士】 労災事件のご依頼を受けたときにいただく費用です。

【社労士】 ご依頼を受けた手続きの完了後、給付が決定し入金された場合にのみにいただく費用です(成功報酬)。

【弁護士】 労災事件の処理に成功したときにいただく費用です。

交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。

社労士、弁護士それぞれに支払う「着手金」と「報酬」の金額は、ご依頼の事件内容と難易度により異なります。
詳細は以下の表をご参考ください。

社会保険労務士の費用(労災申請)

障害(補償)給付/遺族給付の申請

労災に遭われた方の申請代行または、労災に遭われた方が既に亡くなられている場合の費用の目安です。
労災申請手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。

  一般 精神系疾患
着手金 3万円(税別)
※難易度により着手金を5万円まで
増額する場合があります。
10万円(税別)
※難易度により着手金を20万円まで
増額する場合があります。
報酬金 ・年金(等級が1~7級)の場合
 初年度に受給する年金額の10%
・一時金(等級が8~14級)の場合
 一時金支払い額の5%(最低10万円)
・年金(等級が1~7級)の場合
 初年度に受給する年金額の20%
・一時金(等級が8~14級)の場合
 一時金支払い額の10%(最低20万円)

※審査請求、再審査請求については、上記基準を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。

それ以外の給付(療養給付、休業給付等)のみ申請の場合

  一般 精神系疾患
着手金 3万円(税別)
※難易度により着手金を5万円まで
増額する場合があります。
6万円(税別)
※難易度により着手金を12万円まで
増額する場合があります。
報酬金 ※原則は着手金のみ。
※難易度により、初回受給金額の10%
(最低10万円)の報酬が発生。
初回受給金額の20%(最低20万円)

※審査請求、再審査請求については、上記基準を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。

※労災保険の内容についてはこちらも合わせてご覧ください。

弁護士の費用(会社への損害賠償請求)

障害(補償)給付および遺族給付を既に受けている場合

既に労災として認定されている方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、こちらをご覧ください。

着手金 10万円(税別)
※但し特別案件(困難事案、長期継続予想事案等)については個別に相談させて頂きます。
報酬金 最終的に会社側から支払われた額の16%(税別)

※上記の他、実費(コピー代、郵送料、交通費等)がかかります。

それ以外の場合

労災として認定されていない方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、こちらをご覧ください。

着手金 10万円~40万円(税別)
※労災申請未了の場合は、まず、社会保険労務士への申請依頼をご検討ください。
※労災認定が得られなかった場合については、後遺傷害や安全配慮義務違反の認定難易度に応じての額となります。
報酬金 最終的に会社側から支払われた額の20%(税別)

※上記の他、実費(コピー代、郵送料、交通費等)がかかります。

費用例

社労士受任

社労士着手金:3万円

障害補償給付の申請業務

(療養&休業も必要であれば対応)

認定&給付

社労士報酬:初回給付の10% or 10万

安全配慮義務違反を問いうる事案であれば、そのまま弁護士受任

弁護士着手金:10万円

目安

12級/年収365万円/40歳の場合
休業損害不足分50万 + 傷害慰謝料100万 + 後遺障害慰謝料224万 +
逸失利益605万{(365万× 14% ×ライプニッツ14.898(法定利率5%) - 労災補償156万(日額1万×156日)} = 979万

※過失相殺 なし 弁護士報酬156万 + 社労士収入最低 13万 50% 弁護士報酬78万 + 社労士収入最低13万