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労災ブログ

業務委託契約と労災保険

2020年7月15日 名古屋丸の内本部事務所 社会保険労務士 大内直子

働き方には、正社員やアルバイトのように雇用契約に基づくものもあれば、会社(注文主)から依頼された仕事を完成させることを契約内容とした「業務委託」や「請負」もあります。
業務委託や請負で働く場合、通常は労働者としては扱われないため、業務中に労働災害が発生しても労災保険の適用はありません。
とはいえ、業務委託や請負契約として業務を遂行していても、その実態は労働者性が高いと判断されれば、業務委託や請負契約であっても労働者として労災保険が適用される可能性があります。
具体的には、業務委託契約であっても、注文主から業務場所や業務時間等が管理されていたり、業務委託の報酬が仕事の成果に対してではなく、業務に遂行した時間により支払われている等すると、業務委託契約は形式的なもので、実態としては労働者性が高いと判断され、業務の過程で労働災害が発生すれば労災事故として認められる可能性があるわけです。
労災保険法の適用をめぐって、労災保険上の労働者性がポイントとなる場合があります。
労災保険についてご相談がありましたらご連絡ください。

労働者死傷病報告

2020年6月30日 名古屋丸の内本部事務所 社会保険労務士 小木曽裕子

労働災害により従業員がケガ等をした場合、指定医療機関で治療を受けたり、休業をすることがありますが、このような場合には労災保険から必要な給付を受けるために労災補償給付の請求手続きを行いますが、労災事故が発生した場合には、これ以外にも必要な手続きがあります。
それは、「労働者死傷病報告」の提出で、具体的には、労災事故等で従業員が死亡や休業を要した場合に提出が必要となります。
この「労働者死傷病報告」の提出期限は、休業をした日数により異なり、休業4日以上もしくは死亡の場合は、災害発生後遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならず、休業が4日未満であれば、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月と3ヶ月ごとに発生した労働災害を取りまとめて該当する期間の最後の月の翌月末日までに報告します。
労災事故が発生したとしても、労働者が仕事を休まなかった場合や特別加入をしていない会社経営者の場合には、労働者死傷病報告の提出は不要となります。
労災保険を使用しない場合でも、労働者死傷病報告については必ず提出する必要があり、これを行わない場合には、労災隠しとして送検されるケースもありますので、ご注意下さい。

労災保険給付と過失相殺の先後関係

2020年5月25日 津島事務所所長 弁護士 加藤耕輔

 以前の記事において,労災保険給付の受領がある場合には,一定のルールのもとに損害賠償額から控除されることについての記述をしました(「損益相殺」といいます)。

このほか,被災者に労災事故発生について過失がある場合には,会社側に安全配慮義務違反あるいは過失があって民事上の賠償責任が発生する場合であっても労働者の過失の割合に応じて損害賠償額が減額されます(「過失相殺」といいます)。

具体的な損害賠償額を算出するにあたり,この「損益相殺」「過失相殺」どちらを先に行うかが問題となります。

 労災保険による給付を控除してから過失相殺を行った方が,被災者(または遺族)が受け取ることができる金額は多くなりますが,判例上は「過失相殺を先に行い,その後で労災保険給付金などの既払い金の控除を行う」こととされています。

こうした判例上の処理によると,ある損害費目における過失相殺後の価額が,既に受領している当該費目に対応する労災保険給付額を下回る状況(適切な表現ではないかもしれませんが,もらいすぎている状況)が起き得ます。

損害費目としての治療費は,過失相殺が生じれば常時生じるでしょう。

 この場合でも,いわば「もらいすぎ」の労災給付額を他の費目に充当することはできないとされていますので注意が必要です(前回記述の「労災保険給付の控除について」を参照ください)。