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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,お客様の来訪時に非接触型体温計を用いた検温をさせていただくことがあります。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」
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労災ブログ

労災保険と海外派遣者

2020年4月24日 社会保険労務士 原田聡


労災保険の対象は、日本国内で事業主に雇われ賃金を受けている労働者ですが、海外の事業場で働く日本人の労災保険の適用は複雑です。

コロナウィルスの影響で海外の生産拠点の操業一時停止など、ニュースで海外で働く日本人をよくテレビで見ますが、海外出張者として国内事業場の使用者の指揮命令に従って勤務する労働者であれば、労災保険の対象となる一方、海外派遣者として海外の事業場に所属しそこからの指揮命令での労働者であれば労災保険の適用はありません。海外派遣者の場合、労災保険の適用を受けるには、別途労災保険の特別加入の手続きを受ける必要があります。


労災保険の特別加入制度は、労働者ではないけど、仕事内容等から労働者と変わらず保護することが適当とみなされる人に、一定の条件で特別に労災保険に加入できる制度のことです。特別加入できる方には、海外派遣者をはじめ、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者の4種あります。中小事業主(会社の社長)も会社労働者と同じ作業をしていても、特別加入をしていないと労災保険の適用はないのですね。
安心して労働するためにも、労災保険の適用になっていない場合、一度特別加入を検討してはいかがでしょうか。

請求可能な損害について

2020年4月9日 愛知総合法律事務所 春日井事務所 弁護士 深尾至

労災が起こり,使用者に安全配慮義務違反や不法行為責任があると認められる場合に,労働者が使用者へ請求する余地がある損害としては,以下のものが挙げられます。

1 積極損害

  治療費については,労災保険の補償の対象とされていますが,補償の対象とされていない入院雑費,付添看護料,通院交通費,装具代,家屋改造費などについては,使用者へ請求する余地があります。

2 休業損害

  労災保険の補償の対象とされていない収入部分については,使用者へ請求する余地があります。

3 逸失利益

  例えば,労災により後遺障害が残存した場合に,それがなければ得られたであろう収入である逸失利益について,使用者へ請求する余地があります。

4 慰謝料

  労災保険においては,精神的損害について補償の対象とされていないため,入通院等による慰謝料を使用者へ請求する余地があります。

一般論としては,以上のとおりであるものの,「余地がある 」 と記載したとおり,一様ではありません。

例えば,「3 逸失利益」に関して,後遺障害が必ずしも将来にわたる収入の減少(労働能力の喪失)に結びつかない内容のもの(歯牙の欠損や外貌醜状が典型です。)の場合には,使用者側から,この点を捉えて損害の発生を否定する反論がされることもあり得ます。

そのため,それぞれの損害費目について,最新の議論状況を踏まえ,的確な主張立証を行う必要があります。

これは労災に特有のことではなく,例えば,交通事故に基づく損害賠償においても同様の議論が当てはまります。

当事務所は,労災のみならず,交通事故に基づく損害賠償についても極めて多数の取扱経験を有しており,その経験を活かした活動が可能な点が強みであると自負しております。

コロナウィルスと労災保険

2020年3月30日 社会保険労務士 原田聡

世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルスですが、感染経路として、飛沫感染や接触感染が考えられています。新型コロナウィルスは、指定感染症・検疫感染症に指定されていますので、新型コロナウィルス感染者の治療費は公費負担となります。

新型コロナウィルスの感染が、業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。具体的には、医療に従事していて感染した人をはじめ、通勤途中に感染してしまった人も対象となりますが、通勤災害によるコロナウィルスの感染した場合などは、一度労働基準監督署に確認をしたほうがいいかと思います。

労災保険での補償内容には、診察や治療などの療養補償だけでなく、業務災害・通勤災害により仕事を休み、賃金の支給がない等休業に対しても補償がありますので、労災保険の申請が必要なかたも今後出てくるかもしれません。

なお、労災保険の対象でなければ、休業中の賃金については、健康保険の傷病手当金の支給が考えられます。

日々電車に乗りたくないなと思いながらも電車通勤をしていますが、手洗いなどできることからコロナウィルスの感染を防いでいきたいものです。